おおだて子ども未来づくりプロジェクト
良くある質問
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【キャリア教育について】

Q

キャリア教育って何ですか?

A

一般にキャリア教育は,「児童生徒一人一人に,望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに,自己の個性を理解し,主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育」と定義されています。

我が国では昨今のフリーターやニートの増加を受け、内閣府・経済産業省・厚生労働省・文部科学省が共同で「キャリア教育プロジェクト」として事業を推進しています。

Q

アントレプレナー(起業家)教育とは違うのですか?

A

広義では起業家教育もキャリア教育のひとつとして捉えられますが、本来の目的がキャリア教育が職業観・勤労観の育成を主眼としているのに対し、起業家教育はチャレンジしてみようということであり、本来は区別されるものと思います。また金融教育や教科教育との関係では各々に含めるかさまざまな捉え方があり、今後整理されていくものと思います。

Q

全国や海外での取り組みを教えてください

A

今回の経済産業省「地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト」は17年度は全国で25箇所、18年度は29箇所で実施されています。その地域の経済特性を反映させたカリキュラムになっており、さまざまな主体がユニークな取り組みを行っています。詳しくは、「キャリアキッズコンソーシアムのサイトを参照ください。)

海外でのキャリア教育の取り組みは欧米では日本よりも早く1960年代から行われてきました。アメリカのコーポラティブ・エデュケーション(大学と企業の共同教育)、ドイツのインターンシップ(企業での就業体験)などが知られています。

【大館ネットワークについて】


Q

活動に参加したいのですが

A

趣旨に賛同していただける方であればネットワークの会員となり活動に参加できるほか、会員でなくてもボランティアとしての参加も歓迎致します。詳しくは事務局までご連絡ください。

Q

大人向けの講座などは行わないのですか?

A

大人向けのキャリア教育を行う予定はありませんが、金融経済関連の講座は今後計画していきたいと考えています。ご要望がありましたらお寄せください。

Q

子どもにお金の教育をするのは早くないのですか?

A

これまでの教育、特に学校教育ではお金と性に関する教育はタブー視されてきましたが、現実の問題として子供達は実際にお金を使い、中には必要以上のお金を持ち歩いている子どももいます。また現在の学校教育では金銭教育を行わないまま社会人となってしまうことから、発達段階に応じた金融経済学習が必要だと思います。

Q

子どもに投資を教えるのですか?

A

現在の小・中学生向けのカリキュラムでは投資については指導しません。高校生以上の教育では投資だけでなく、経済全体のしくみを学ぶ必要があると思います。なおアメリカでは小学生のうちから投資教育を行っているケースもあり、日本でも証券会社などが子ども向けの講座を開いている場合もあります。いずれにしても正しい知識を身につけることが大切ではないでしょうか。


【おおだて子ども未来づくりプロジェクトについて】

Q

プロジェクトに参加していない学校以外はプロジェクトのようなことはできませんか?

A

プロジェクト自体は経済産業省からの受託で行っていますので、年度途中からの参加は厳しいと思いますが、ネットワークの単独の事業として企業見学の手配や講師のあっせんなどさまざまな協力は可能です。また来年度からの参加は歓迎いたしますのでご相談ください。

Q

誰が教えているのですか?

A

座学の基本的な部分はネットワークに参画している特定非営利活動法人金融知力普及協会(東京)から研究員を講師として派遣いただいているほか、地元企業から専門的知識を持った方に授業を行っていただいています。今後は学校の先生方はもちろん、地元でボランティア等を育成して継続的にキャリア教育を展開していきたいと考えています。

Q

カリキュラムはどうなっていますか?

A

対象が小学生(5〜6年生)、中学生(1〜2年生)となっていますので、それぞれの発達段階、学習段階に合わせたカリキュラムを作成しています。また学校毎に若干内容が異なる場合がありますので、ローカライズすることもあります。カリキュラムの開発にあたっては特定非営利活動法人金融知力普及協会(東京)に委託しており、指導者向けの教本も準備しています。

Q

授業を見学できますか?

A

見学はいつでも可能ですが、事前に事務局までご相談ください

Q

児童が販売して赤字が出たらどうなるのですか?逆に黒字が出たらその利益はどうするのですか?

A

販売体験にあたってはネットワークが児童ひとり当たり1,000円の貸付けを行っており、販売終了後に返済いただきます。授業の中では損益や税の意識付けを行うため、利息と税金を課しています。最終的に黒字になった場合は、その分は学校で自由にお使いいただいており、備品購入や寄付などに当てられます。赤字になった場合はネットワークが独自予算で補填することにしています。

Q

食品の販売を行っても問題はないのですか?

A

保健所の指導の元、食品の製造・販売を行う場合は事前に関係者の検便を行い保健所に自主的に届け出を行っています。また製造・販売時には児童生徒に衛生面についての指導を徹底すると共に、事故があった場合のリスク(補償、信用など)などについても教えることができ、実社会での厳しさを教えることにも繋がっています。

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